九州の映像制作業界に関するブログ

介護保険制度は、制度施行後10年が経過。サービス利用者数が施行当初の約3倍となって400万人を超えるなど、高齢者の暮らしを支える制度として定着しています。しかし、急速な高齢化の進行に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身・高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保などが、喫緊の課題となっています。
こうした背景のなか、2012年4月から新しい介護保険制度がスタートしました。
2012年の介護保険法改正では、介護職による医療行為が一部解禁されました。
これまで介護現場では医師法17条の規定によってバイタルチェックと軽度な外傷の処置に限られていました。しかし、医療機関の収容人数が限界に来ていること、医療職、特に看護師の絶対的な数の不足、介護側から「予防」の概念の提起があったことなどから、在宅医療と訪問看護に関する議論がクローズアップされるようになりました。
特に自治体内の地域支援事業で医療的アプローチが多く実施されるようになった結果、不足する看護師の補完的存在として介護職が位置づけられた、という側面もあるようです。
元々介護の分野では解剖生理学のさまざまな知識が学ばれていましたが、今後はそうした「より医療に近い知識」への要求が、意識の高い介護職の方々から高まっていくことは必至です。